MINPAKU & RYOKAN BUSINESS

福岡・九州の民泊届出・旅館業許可をサポート

物件の事前確認から、許可取得まで。

民泊・旅館業の開業には、保健所への申請だけでなく、消防設備や建築基準法、自治体ごとの条例など、さまざまな確認が必要です。

当事務所では、関係機関との事前協議から申請書類・図面の作成まで、開業に向けた手続きを幅広くサポートします。

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明るく清潔感のある宿泊施設の客室イメージ

民泊と旅館業、どちらを選ぶ?

宿泊事業を始める際には、主に旅館業法に基づく営業と、住宅宿泊事業法に基づく民泊という選択肢があります。

営業日数だけでなく、物件の条件や運営方法も重要です。

比較項目旅館業(旅館・ホテル・簡易宿所など)住宅宿泊事業(民泊)
営業日数年間の上限なし年間180日以内
手続き営業許可届出
建物の条件用途地域・建築用途・施設基準などの確認が必要住宅の要件を満たす必要あり
消防設備用途・規模等に応じて必要用途・規模・管理形態等に応じて必要
主な特徴通年営業を検討できる住宅を活用した宿泊事業

※条例等により営業区域・期間・施設基準に追加の制限がある場合があります。

物件購入・契約前に確認したいこと

宿泊事業は、どの物件でも始められるわけではありません。

物件の購入や賃貸借契約を結んだ後に、宿泊営業が難しいと判明することもあります。事前に次の項目を確認することが大切です。

用途地域・建物用途

旅館業が認められる地域か、建築基準法上の用途変更や関連手続きが必要かを確認します。

消防設備

自動火災報知設備、消火器、誘導灯など、建物の条件に応じた消防設備の確認が必要です。

非常用照明・建築基準法

避難経路や建物の構造によって、非常用照明などの設置が必要となる場合があります。

管理規約・所有者の承諾

マンションや賃貸物件では、管理規約や契約内容、所有者の承諾の有無を確認します。

開業に必要な手続きを、まとめてサポート

関係機関との調整から申請まで、開業準備の負担を軽減します。

01

物件の事前確認

購入・契約前の段階から、営業に必要な条件や手続きを確認します。

02

関係機関との調整

保健所・消防署・建築関係の窓口と事前協議を行います。

03

書類・図面の作成

申請に必要な書類や施設の平面図などを作成します。

04

開業準備の連携

必要に応じて建築士や宿泊運営事業者と連携します。

※建築設計・工事・消防設備の施工等は、必要な資格を有する専門業者が担当します。

ご依頼から開業までの流れ

01

お問い合わせ・ヒアリング

所在地、建物の種類、希望する営業形態などを伺います。

02

現地確認・事前調査

図面や現地の状況を確認し、必要な手続きを整理します。

03

関係機関との協議・設備準備

保健所・消防署等との協議を行い、必要な設備や工事を確認します。

04

書類作成・申請

必要書類を整えて申請・届出を行います。

05

検査・許可取得等

必要な検査や行政手続きを経て、営業開始に向けた準備を進めます。

※実際の順序や所要期間は、制度・自治体・建物の状況によって異なります。

料金のご案内

すべて税込・必要な立会い対応込みの料金です。

関係機関との事前協議、申請・届出書類の作成・提出、必要な現地立会いを基本料金に含みます。

基本料金

手続き報酬額(税込)
旅館業許可申請(200㎡未満)180,000円
旅館業許可申請(200㎡以上)280,000円
民泊届出(住宅宿泊事業)120,000円

追加料金

追加対応追加報酬額(税込)
福岡市の条例対応(周辺説明)+50,000円
福岡県外の案件+50,000円

※行政に納付する申請手数料・許可手数料は、上記報酬とは別途必要です。また、建築士への報酬、消防設備の設置・点検・工事費、その他外部専門業者への費用、証明書取得費なども含まれません。個別の条件や必要な対応はお見積もり時にご案内します。

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よくあるご質問

Q. 検査済証がない建物でも旅館業はできますか?

検査済証がないことだけで直ちに不可能とは限りません。建築基準法への適合状況を確認し、建築士等による調査や追加資料が必要となる場合があります。

Q. マンションの一室でも旅館業や民泊はできますか?

建物の用途、管理規約、消防設備、自治体の規制などの条件を満たせば可能な場合があります。契約前の確認をおすすめします。

Q. フロントを設けない旅館業は可能ですか?

一定の要件を満たす場合には、玄関帳場等を設置しない営業形態が認められることがあります。本人確認や緊急時の対応体制など、施設所在地の基準を確認する必要があります。

Q. 許可取得までどのくらいかかりますか?

設備工事の有無、自治体の手続き等によって異なり、数か月を要する場合もあります。余裕を持った準備をおすすめします。

Q. 物件を購入する前でも相談できますか?

はい。購入・契約前の段階で、宿泊営業の可能性や必要な手続きについてご相談いただけます。

対応エリア

福岡市を拠点に、九州一円に対応しています。

福岡県内はもちろん、佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の宿泊施設についてもご相談いただけます。福岡県外の案件は、上記の県外追加料金(50,000円・税込)がかかります。

民泊・旅館業の開業をご検討の方へ

物件を購入・契約する前のご相談も歓迎しています。

物件の所在地や建物の種類、開業予定時期などをお知らせください。必要な手続きや今後の進め方をご案内いたします。

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