建設業許可申請ご依頼の流れ
建設業許可申請手続き（新規取得）の流れをご紹介します。
STEP1 事前相談・ヒアリング
建設業許可申請に必要な要件のご説明と、取得が可能であるかを事前に確認させていただきます。
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★初回相談での確認事項★ 現時点でわかる範囲でお知らせください。
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取得が可能と見込まれる場合は、詳細の打ち合わせおよびご契約に入らせていただきます。Zoomもしくは対面相談のご希望をお知らせくださいませ。
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現時点で取得が難しい場合は、今後どのような準備が必要かアドバイスさせていただきます。
STEP2 契約
取得が可能と見込まれる場合は、契約金の最終確認の後、ご納得いただければ契約に入らせていただきます。
料金につきましては、着手金として契約金の半額をこの時点でお支払いいただきます。
申請に必要な法定費用につきましては、申請日までにお支払いくださいませ。
なお、着手金につきましては、万が一許可が下りなかった場合はご返金させていただきます（法定費用につきましてはご返金対象外になります）。
※ただし、お客様のご都合により申請を取り下げる場合は、着手金はご返金できませんのでご了承くださいませ。
STEP3 許可申請のための書類を収集・作成
ヒアリングを参考に、建設業許可申請に必要な書類を作成いたします。
必要書類（個人・新規取得の場合の例）
| 住民票の写し | 1部 | |
| 個人事業税の納税証明書 | 1部 | |
| 身分証明書 | 1部 | |
| 登記されていないことの証明書 | 1部 | |
| 建物の所有等の状況を確認できる書類 | 1部 | 事務所の賃貸借契約書（写） |
| 財産的基礎を確認するための書類 | 1部 | 預金残高証明書 |
| 経営業務の管理責任者に関する確認資料 | 1部 | 閉鎖謄本 |
| 経営業務の管理責任者に関する確認資料 | 1部 | 健康保険被健康保険者証 |
| 専任技術者に関する確認資料 | 1部 | 合格証、免許証（原本） |
| 専任技術者に関する確認資料 | 1部 | 健康保険被健康保険者証 |
※行政書士が代理でお取り寄せできる書類もございますので、必要な場合はご案内させていただきます。
STEP4 申請書の提出
書類の作成・収集が完了しましたら、行政書士が申請書を提出いたします。
申請書等の提出先
・国土交通大臣許可を申請する場合…本店の所在地を管轄する地方整備局長等に提出
・都道府県知事許可を申請する場合…都道府県知事に提出
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申請内容の審査があります
★審査期間は、
一般建設業の場合は1～2か月程
特定建設業の場合は3～4か月程 かかります。
STEP5 許可が決定し、許可通知書が交付される
許可の決定がおりたら、許可通知書が交付されます。