失敗しないために…離婚協議書・公正証書作成でよくある質問Q&A

離婚を決めたご夫婦が、今後の生活の安定のために作成する「離婚協議書」や「公正証書」。
しっかりと文書化しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

ただし、初めてのことばかりで「どう作ればいいの？」「公正証書って必要？」など、疑問や不安を抱える方も多くいらっしゃいます。

今回は、行政書士としてよくいただくご質問をQ&A形式でご紹介します。
※交渉や争いがあるケース、法的な代理行為については弁護士の業務となります。本記事では一般的な情報提供を行っています。

Q1. 離婚協議書と公正証書はどう違うの？

A. 離婚協議書は夫婦間で取り決めた内容を書面にしたもので、基本的には私文書です。
公正証書は、公証役場で公証人が作成する「公的な証書」であり、証拠力・強制力が大きく異なります。

特に、養育費や慰謝料など金銭の支払いが関わる場合は、強制執行ができるよう「公正証書」で残しておくことをおすすめします。

A. 必ず支払われる保証はありませんが、「強制執行」が可能になる点が大きな違いです。

たとえば養育費の支払いが滞った場合、「強制執行認諾文言付き」の公正証書があれば、裁判所の判決なしに差押えの手続きが可能です。

A. 養育費の金額・支払い期間・支払方法、面会交流のルールなどを具体的に記載します。

特に養育費については、「いつまで」「毎月いくら」「どうやって払うか」まで明記しておくことが重要です。
口約束では後々のトラブルになりかねません。

A. 公証役場の手数料と、行政書士など専門家への報酬がかかります。

公正証書作成時の手数料は、金額や内容によって異なります（例：養育費総額に応じて数千円〜数万円）。
行政書士にご依頼いただく場合は、別途サポート料が発生しますが、「将来のトラブルを防ぐ」ための安心感があります。

A. 合意内容の整理、離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートなどが可能です。

行政書士は、すでにご夫婦で合意済みの内容を元に、以下のようなサポートを行います：

ただし、夫婦間で合意に至っていない場合の交渉や代理は行えません。そうしたケースでは、弁護士へのご相談が必要です。

離婚は感情も大きく揺れる場面です。しかし、だからこそ冷静に将来を見据え、合意した内容をしっかりと形に残すことが大切です。

行政書士は、皆さまが新たなスタートを安心して迎えるためのお手伝いをいたします。
離婚協議書や公正証書のことで不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

2025年5月22日