個人で旅館・民泊を始めた後の手続きは？確定申告だけでいい？

個人で旅館業や民泊を始めようと考えたとき、
「許可を取って、あとは確定申告だけすればいいのでは？」
と思われる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、

確定申告だけでは足りません

実際には、いくつか押さえておくべき手続きや管理があります。

開業時にやっておきたいこと

まず大前提として、個人で事業を始める場合は

開業届の提出をおすすめします

開業届は必須ではありませんが、

• 青色申告ができる：青色申告とは、帳簿付けなど一定の要件はありますが、最大65万円の控除など税制上のメリットが受けられる制度です。事前の申請が必要です。
• 節税メリットが大きい：青色申告は、課税対象となる所得を大きく減らすことができる仕組みのため、結果として節税効果が高くなります。
• 事業としての信用が上がる：開業届の提出や青色申告により、事業としての実態や継続性を客観的に示すことができるため、結果として信用度の向上につながります。
• 補助金申請でも有利になる：青色申告を行っていると、売上や経費などの数字が整理されているため、補助金申請において事業の実態や計画の説得力が高まり、有利に働くことがあります。

といったメリットがあります。

あわせて、 青色申告承認申請書も提出しておくと安心です。

税務関係（基本になる部分）

事業を始めたら、毎年必要になるのが確定申告です。

• 売上や経費の管理（帳簿付け）
• 確定申告（年1回）

これが基本になります。

また、売上が増えてくると、消費税の対象になるケースもありますので注意が必要です。

旅館業ならではの注意点

旅館・民泊の場合は、税金以外にも旅館業法に基づく運営が必要です。

例えば、

• 宿泊者名簿の作成・保管
• 衛生管理（清掃・リネン等）
• 消防設備の維持・点検（半年ごとに一回、消防署に書類を提出）

「許可を取ったら終わり」ではなく、継続的な管理が必要になります。

人を雇う場合はさらに手続きが増えます

もしスタッフを雇う場合は、

• 労災保険
• 雇用保険
• 社会保険（条件による）

といった手続きも必要になります。

宿泊税の手続きについて

また、地域によっては宿泊税の対応も必要になります。

例えば 福岡市では、宿泊料金に応じて宿泊税が課されるため、
事業者は以下のような手続きが必要です。

• 宿泊税の申告（経営申告書の提出）
• 宿泊者数・宿泊料金の管理
• 定期的な納付

宿泊者から預かった税金を、事業者がまとめて納める仕組みです。

まとめ

個人で旅館業や民泊を始めた場合、

• 開業届（できれば提出）
• 確定申告
• 帳簿付け
• 運営ルールの遵守

といった対応が必要になります。

特に最初のうちは分からないことも多いため、事前に全体の流れを把握しておくことが大切です。

ご相談について当事務所では、

• 旅館業許可・民泊の手続き
• 消防・保健所対応

だけでなく、開業後の流れや補助金のご相談も承っております。

「何からやればいいかわからない」という段階でも大丈夫ですので、
お気軽にご相談ください。