建設業許可の「経営管理責任者」とは？確認書類のポイント

建設業許可を申請する際、「経営管理責任者」の要件でつまずく方は少なくありません。
この記事では、実際に提出する確認書類について詳しく説明します。

経営管理責任者とは？

「経営管理責任者」とは、建設業において 経営業務の管理責任を適正に遂行した経験を持つ人 のことです。
簡単に言えば、過去に建設業を経営していた、または経営に準ずる立場で実際に関わっていた人を指します。

要件はいろいろありますが、オーソドックスな要件としてよく使われるものが、以下になります。

法人の役員 として5年以上の経営業務経験
個人事業主 として5年以上の経営業務経験
補佐的立場（役員に準ずる地位） として6年以上の経営業務経験

経営管理責任者の確認書類一覧

申請時には、経営管理責任者としての経験を裏付ける書類を提出します。
主な書類は以下のとおりです。

区分	主な確認書類	補足
法人の役員経験	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	在任期間を確認します
個人事業主経験	開業届、確定申告書控、営業許可書など	建設業に従事していたことを示す必要あり
役員に準ずる経験	組織図、職務分掌表、工事契約書、発注書など	実質的な経営業務関与を示す資料を添付
共通書類	工事請負契約書、請求書、見積書など	建設業に関連する業務内容を裏付けます

実際には、知事許可、大臣許可、また都道府県によって必要な書類は変わります。

福岡県の場合

ここでは、福岡県で建設業知事許可一般を取得する場合の、必要書類を具体的に見ていきます。

個人事業主としての経験	【標準】	確定申告書（写）
		契約書等（写）（年１件以上）
	【許可業者での経験】	直近の許可書（写）＋営業の沿革（写）または、必要年数分の許可書（写） ※大臣及び他都道府県許可業者での経験の場合、許可書（写）は、経験年数分が必要	（必要に応じて当時の様式第７号（写））
法人役員としての経験	【標準】	法人税・消費税申告書（写）・契約書等（写）（年１件以上）
		商業登記
	【許可業者での経験】	直近の許可書（写）＋営業の沿革（写）、または、必要年数分の許可書（写） ※大臣及び他都道府県許可業者での経験の場合、許可書（写）は、経験年数分が必要	（必要に応じて当時の様式第７号（写））
		当該法人の商業登記

自分が経験を積んだところが許可業者だったかどうかで、その書類収集の難易度はグッと変わります。例えば経験会社と現在折り合いが悪い場合、法人税・消費税申告書や契約書等を貸してもらうことは難しい場合もあるでしょう。ただし、直近の許可証や沿革などは、公文書として入手することも可能なため、前の会社と接する必要なく経験を証明できます。

書類収集で注意すべきポイント

「建設業に関わる経営」であることの証明が必須
飲食業や不動産業など、建設と無関係な事業では認められません。（※建設業以外でも認められる要件もありますが、非常にハードルが高いため、今回は割愛します）
会社名・在職期間の一致を確認
履歴事項証明書や確定申告書の日付・名称が一致しているかを丁寧に確認しましょう。
提出前に「第三者が見てもわかる書類」に整理
役所は「経営に携わっていた事実」を客観的に判断します。
実態を示す契約書や請求書などは、時系列でまとめておくとスムーズです。