離婚協議書を作るべき理由とは？

離婚を話し合いで進める「協議離婚」は、日本で行われる離婚の多くを占めています。
お互いの同意があれば成立するというシンプルな制度ですが、「口約束」で済ませてしまうと、後々トラブルになることも少なくありません。

今回は、なぜ離婚時に離婚協議書を作るべきなのか、どのタイミングで作成するのが望ましいのかについて、行政書士の立場からわかりやすく解説します。

◆「口約束」はなぜ危険？

たとえば、離婚の際にこんな取り決めをしたとします：

• 養育費は月5万円、子どもが18歳になるまで払う

• 車はあなたに譲るから名義変更していい

• 子どもとは毎月1回会ってもいい

当事者間では納得していたとしても、後から「そんなことは言っていない」と主張されてしまえば証明ができません。

口頭の合意は、時間の経過とともに内容があいまいになりがちですし、感情の変化によって守られなくなることもあります。
その結果、養育費の不払い、財産分与でもめる、子どもとの面会が妨げられる…といったトラブルに発展してしまうのです。

◆離婚協議書とは？なぜ必要？

離婚協議書とは、離婚の際に夫婦で合意した内容を文書にしたものです。

主に以下のような内容を記載します：

• 親権者・監護者の特定

• 養育費（額・支払い方法・期間など）

• 財産分与（預貯金・不動産・車などの分け方）

• 慰謝料について

• 面会交流の方法（頻度・場所・時間など）

• 年金分割に関する合意内容 など

※当事者夫婦の事情によって記載内容は変わります

書面にしておけば、「確かにこの内容で合意した」という証拠になります。言った・言わないの争いを避けるためにも非常に重要な手段です。

◆いつ作ればいい？作成のタイミング

離婚協議書を作成するベストなタイミングは、離婚届を提出する前です。

具体的には：

• 離婚の合意内容がまとまった段階で作成

• 内容に不備がないか、お互いの合意に基づいているかを確認しながら書面化

• 必要があれば、公正証書化（後述）を検討

離婚届を出してしまった後では、相手との連絡が取れなくなったり、合意内容を変えられたりする可能性もあります。

したがって、「話し合いがまとまったら、離婚届よりも先に協議書を作る」という順序が安心です。

◆公正証書にすれば、さらに安心

離婚協議書は私文書（当事者同士で作成する書類）ですが、養育費など将来的な金銭支払いがある場合は、「公正証書」にしておくとより確実です。

特に「強制執行認諾条項」を付けることで、約束が守られなかった場合に、裁判を経ずに給与や預金の差し押さえが可能になります。

行政書士は、公証役場との連絡や書類準備、手続きのサポートなど、公正証書化に向けた実務的な支援を行うことができます。

◆行政書士にできること・できないこと

行政書士は、「合意が成立した内容を、わかりやすく正確に書面化する」専門家です。

以下のような方に向いています：

• 話し合いの内容がまとまっており、書面化だけ依頼したい

• 書類作成の形式面で不安がある

• 公正証書の作成手続きを手伝ってほしい

ただし、以下のことは行政書士にはできません：

• 離婚条件に関する法律相談（法的な有利・不利などの判断）

• 当事者間の代理交渉や仲介

• 紛争性のある案件の対応

これらは弁護士の業務となります。

場合によっては、弁護士をご紹介することも可能です。まずはお気軽にご相談くださいませ。