民泊・簡易宿所・旅館業／宿泊定員の決め方をまとめて解説！
宿泊事業を始める際、必ず押さえておきたいのが
「何人まで泊められるのか」＝宿泊定員の考え方です。
この定員ルールは、
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民泊
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簡易宿所
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通常の旅館・ホテル
で 異なります。
Contents
① まずは全体像｜3制度の定員ルール比較
| 区分 | 根拠法令 | 定員の基本ルール |
|---|---|---|
| 民泊 | 住宅宿泊事業法 | 1人あたり3.3㎡以上 |
| 簡易宿所 | 旅館業法 | 原則3.3㎡／人 ※ 10人以上は33㎡以上でOK |
| 旅館・ホテル | 旅館業法 | 客室定員制（面積＋構造＋寝具で判断） |
② 民泊（住宅宿泊事業）の定員ルール
● 基本は「ずっと3.3㎡／人」
民泊では、宿泊者の衛生確保のため
宿泊者1人につき3.3㎡以上の居室面積が必要です。
計算式
👉 約「畳2枚分」で1人
● 10人を超えても緩和なし
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5人でも
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10人でも
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15人でも
👉 常に3.3㎡／人ルール
③ 旅館業（簡易宿所）の定員ルール
● 原則は民泊と同じ
簡易宿所も、基本は
1人あたり3.3㎡以上です。
● 10人以上になると「33㎡ルール」
ただし、簡易宿所には緩和規定があります。
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宿泊者が 10人以上 の場合
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客室の延床面積合計が33㎡以上 あればOK
つまり、
④ 通常の旅館業（ホテル・旅館）の定員ルール
ここが一番誤解されやすいポイントです。
● 「㎡ ÷ 3.3」で単純計算しない
旅館・ホテル営業では、
定員＝床面積だけで自動的に決まるわけではありません。
● 定員は「客室ごと」に設定
通常の旅館業では、「１客室の床面積が７㎡以上（寝台を置く客室は９㎡以上）であること」ということに加え、
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客室の床面積
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部屋の構造（個室・区画）
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設置する寝具（ベッド・布団）
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避難・消防・衛生面の安全性
を踏まえ、
「1室ごとの定員を 行政（保健所）と協議のうえ個別に確定」
という運用になります。
⑤ 面積に含められる・含められない場所（共通）
✔ 含められる（専用利用の場合）
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寝室・居間
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専用キッチン
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専用の浴室・トイレ・洗面所
✖ 含められない
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押入れ・クローゼット
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床の間
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廊下・階段
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共用キッチン・共用トイレ（家主居住型など）
⑥ 面積の測り方は「内法」
3制度すべて共通で、
❌ 壁芯面積
⭕ 内法（壁の内側）面積
図面記載の㎡数をそのまま使うのはNGです。
⑦ どの制度を選ぶべき？定員目線での考え方
| 観点 | 民泊 | 簡易宿所 | 旅館・ホテル |
|---|---|---|---|
| 少人数 | ◎ | ○ | ○ |
| 大人数 | ○ | ◎ | △ |
| 定員の柔軟性 | 低 | 高 | 中 |
| 設備・規制 | 軽い | 中 | 重い |
| 行政協議 | 少 | 中 | 多 |
まとめ｜定員は「制度選び」で決まる
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民泊：ずっと3.3㎡／人
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簡易宿所：10人以上なら33㎡でOK
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旅館・ホテル：客室ごとの定員制（協議必須）
「何人泊めたいか」から逆算して、どの制度が最適かを選ぶことが、後悔しない宿泊事業の第一歩です。
